・世界の犬に希望の光！アメリカで犬肉が…
・イギリスでペットショップが…
・ロシアで史上初の…
・日本人はいつ動く！？
・意識のポールシフトに巻き込まれるな
2018年も本日で終わり、明日から新年ですね。
年が移り変わるこの時期一氣に、世界で素晴らしい法案が可決し動き出しました。
まずはビッグニュースから。
① アメリカで犬肉が！
2018年12月12日、遂にアメリカ上下両院の採決で「犬猫肉禁止法案」が可決されました。
これは「国内における犬猫肉の消費と販売を全面禁止」するものです。
犬猫肉の食用消費を禁ずる農業法案第12515にトランプ大統領が署名・調印しました。
この可決はアジアを中心とする世界の犬猫肉の歴史を動かす非常に大きな一歩です。
アメリカで犬肉が食されていることはあまりメジャーではありませんが、実は50州のうち44州では犬肉の消費が法で規制されていません。
日本でもそうであるように、アメリカでも多くの一般市民が犬肉の国内流通における事実を知りません。
特にハワイ州やペンシルベニア州などでは保健所からの犬猫・野犬・野良猫・盗まれた家族犬・猫などが犠牲となる事件が多発していました。
これからはアメリカは「食用のための犬猫の屠殺」「犬猫肉消費」が違法となります。
この記念すべき可決は「アニマル・ホープ・イン・レジスレーション」、こちらの記事でも何度も取り上げているマーク・チンさん設立組織の大きな2度目の勝利です。
彼は犬肉産業から切り込んで、世界の肉食産業を変えようとしている勇猛果敢な男性です。
アジアでは食用のために毎年推定1億匹以上の犬が非常に残酷な方法で虐殺されています。
このアメリカの法案はアジアに蔓延る犬肉食へも大きな影響を持つでしょう。
その証拠に、韓国最大ともいえる犬肉処理場にもこの冬、動きがありました。
先月11月22日、動物保護団体の熱心な働きかけにより、ソウル南郊にある同国最大の犬の食肉処理場が解体、完全閉鎖しました。
同施設は食用犬の販売市場として有名な「牡丹（モラン）市場」の近所にあり、これまで年間10万匹以上の犬を屠殺してきました。
その規模は韓国国内最大と言われ、牡丹市場をはじめ全国各地に犬肉を供給してきた施設でもあります。
ただ近年、あまりにもの不衛生な環境や血の臭い、悪臭、犬の悲鳴などを理由に付近住民からの苦情が増加。
保護団体はすかさずそこに焦点を合わせ、犬達の劣悪な衛生環境などからの批判を強め、施設閉鎖を求めるよう世論を巻き込んで喚起してきました。
今までの保護団体の切り口は犬への残酷さや倫理的論点が多かったのですが、視点を変え、あの手この手で試み、最終的には近隣住民を味方につけ、行政を動かしたことは見事です。
解体当日、食肉処理の為に殺された犬の死体が至るところに転がっていました…。
ここでどれだけの犬が生きたまま焼かれ、殴られ、皮を剥がされ、苦しみ殺されてきたかと思うと言葉がありません。
②イギリスでペットショップが！
イギリス政府は12月23日、生後6カ月未満の子犬や子猫を、飼い主が動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにしました。
2019年以降イギリスのペットショップは子犬、子猫の販売は出来ません。
これにより事実上イギリスのペット産業は崩壊しました。
動物愛護運動が盛んなイギリスでは、悪質なブリーダーが劣悪な環境で犬などのペットを大量に繁殖させる「子犬工場」の存在が社会問題化していました。
以前、英西部ウェールズの「子犬工場」で狭い檻に長い間閉じ込められていた「ルーシー」という一匹の犬がいました。
ルーシーは子犬工場の繁殖犬で、何度も何度も繰り返し子どもを産まされており、毛は抜け落ち、背中は曲がり、歯も抜け、瀕死の状態だったところを保護団体によりレスキューされました。
「もう二度とこのような事を繰り返さない」
その後、活動家はペット産業によってギセイとなる犬猫を無くすための運動のことを「ルーシー運動」と呼び、今回の法案は、この犬にちなんで通称「ルーシー法」と呼ばれました。
国民の意識を大きく動かした一匹の犬「ルーシー」。
この法案は今後のイギリスとヨーロッパにおけるペット産業の概念を覆す大きなきっかけとなっていくでしょう。
しかし日本ではどうでしょうか。
日本は生体販売が最も多い国だと言われています。
また日本は、世界で最も「生体販売に疑問を持っていない人達が多い国」ではないでしょうか？
その証拠に週末ともなれば、ペットショップの生体販売コーナーは若いカップルや親子連れで大変賑わいます。
商品として展示されている子犬や子猫を見て、小さな子どもから大人までが「わぁ、可愛い！」と声を上げて笑顔でいられるのが、日本のよくある光景ではないでしょうか？
欧米諸国のように生体販売を行っているペットショップの前で「劣悪な子犬工場を廃止せよ！」とか、「生体販売を行っているペットショップでは一切買い物をしない！」などのプラカードを持った人々を見たことがありません。
そんなことしたら「ダサイ」「カッコ悪い」「頭がおかしい」と未だに言われる日本人の価値観。
ダサい事も100回続けたらカッコよくなる。
でも誰もその100回をしようとしない。
100回どころか、1回の声すら上げない。
先日、新宿三丁目に新しいペットショップビル（Coo＆RIKU）を発見。
1階が生体販売、2階は猫カフェ、3階は動物病院！
恐ろしいビルが新宿三丁目のど真ん中にあります。
こんなものが、今だに都心にできるなんて…日本人の感性は世界から逆行していると愕然とし、焦りを感じました。
不買運動は勿論、何らかのアクションを起こしていきたいと思います。
③ロシアで史上初の！
こちらは入りたてホヤホヤの最新ニュース！
ロシア下院（国家会議）に持ち込まれてから8年後の今、国会議員らが、ロシアで初めてとなる「動物の扱いに関する法律」を承認しました。
長年の活動家の訴えと市民の声がやっと実を結んだ瞬間です。
新たな法律は、「どうぶつを虐待から守り、それがどのような口実であろうとも、どうぶつを殺すことを所有者に対して禁止するもの」です。
◆禁止事項
・どうぶつを使った戦い、闘牛、闘犬、闘鶏などの開催
・どうぶつを駆り立てる催し
・個人の住宅で野生の猛獣を飼育
・どうぶつと接触できる動物園
・カフェやレストランでのどうぶつの飼育
これで事実上、ロシアの動物園は廃止、人氣のあった猫カフェも廃止となります。
又、人間の監督外のどうぶつに関しては「捕獲→不妊手術→予防接種→以前の生息地への返還」することとなり、シェルターに対しては、獣医学上の不治の病氣以外のどうぶつを殺すことが禁止となりました。
つまりこれは殺処分の事実上の廃止を表しています。
この様に多方面にわたる法規制は世界にも類を見ず、ロシアは先進国の中でも一歩リードしたどうぶつ愛護先進国となりました。
「いかなるどうぶつ虐待も禁止する」
史上初のこの法案が、日本に来るのは何年後なのか。
それは私たち一人一人の意識に掛かっています。
今年一年を振り返ると、世界のどうぶつを取り巻く社会環境は実に大きく変わりました。
いえ、正しく言うと、大きく変わろうとしている前兆が今なのかもしれません。
毛皮の廃止、犬肉の廃止、動物園やサーカスの廃止、ペットショップの変革、動物実験の廃止など。
世界が大きく変わろうとしているこの時に、私達日本人はどこに向かっているのでしょうか。
どうぶつ問題はもう後がないところまで追い詰められています。
毎年、肉の為に殺される命は陸上どうぶつだけでも600億頭以上に上ります。
地球人口70億人に対して8倍以上もの殺される命。
今こうしている間にも絶命していくどうぶつ達。
彼らの悲鳴が聞こえますか？
彼らの声に氣付かずにこれからも殺戮に加担し続ける人は、近々大きなポールシフトに巻き込まれるでしょう。
それは意識のポールシフトです。
今まで当たり前だと思っていたことがある日突然非常識になる。
肉食しかり、どうぶつを監禁したり、展示したり、製造して売買したり、実験したり。
人間が今まで彼らに強いてきた行いが報いの波となって大きく押し寄せてくるでしょう。
その時、波に飲み込まれるか、波に乗るか、あなたはどちらにいたいですか？
どうぶつの犠牲のない生き方を一つでも多く実践してください。
それが自分の人生を充実させる事にも繋がります。
2019年もどうぶつの解放に向けて様々な角度から発信して参ります。
今年一年有難うございました。
小田奈々
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