携帯電話は専門家が使わないと危険だった!?
法律で定められていた、携帯電話の実情とは…!?
そして、社会が負ったリスク、それは…
電波を使用するのには「電波法」という法律の規定のもと行われています。
携帯電話も無線を利用した通信を行うため、携帯端末、基地局などの無線設備は、電波法の規制の対象となっています。
でも、携帯電話はそんな資格がなくても皆さん使えていますね。
電波法でも、携帯電話だけは例外の措置がとられています。
携帯電話購入者が携帯電話会社と契約する段階で、販売元の携帯電話会社が私たちの代行者として、電波を使用する免許を一括して受けています。
携帯電話はそういう仕組みになっているので、これまでの電波の取り扱いとはだいぶ違う使い方をしているのが携帯電話なのです。
そして、社会もそれを容認してきました。
本来なら、きちんと管理されて免許をもらった人だけが使えるものだったのですが、携帯電話に関しては、何の知識もない人たちが平然と電波を利用できるようになっています。
こうして、電波についても、電磁波の害というリスクについても、何も知らない無知層の人が、常に電波と身近にあるという社会がつくられました。
そういう場合は、電波のリスクというものを知っている人たちが、状況の変化に応じて新しく制度や仕組みを考え直さなくてはいけないと思うのですが、そこがまだ何も改善されていません。
何も対策がとられていないまま、携帯電話は日々進化し、続々と新機種が誕生しています。
同じ進化するなら、新しい機能などよりも、電波や、電磁波問題に対処することに進化した携帯電話が次々と生まれることが理想です。
ですが、販売する側も、使う側も、電磁波に対して無関心・無知層が多いため、なかなかそうした機種も出てきません。
ただ、WHOが携帯電話と脳腫瘍のリスクを発表したことにより、販売側は電磁波に対してのリスクを無視できない状況になってきました。
携帯電話で脳腫瘍のリスクの可能性があると判断されることで、今後日本でも、脳腫瘍になった人が、自分が使用している携帯電話会社を訴える可能性が大きくなるからです。
もしも訴訟を起こされたりして、利用者が勝訴したとしたら、携帯電話会社の損害は大変な額になります。
実は、日本では報道されていませんでしたが、これまで世界各国の携帯電話利用者が携帯電話会社を相手に訴訟を起こしたケースがたくさんあったのです。
(つづく)
川野 ゆき