携帯電話で訴訟問題は当たり前!?
次々と訴えられる世界の大手携帯電話会社…。
そして、日本も世界から訴えられていた!?
日本では報道されない、世界の現実とは…
2011年6月にWHOが携帯電話と脳腫瘍のリスクを発表したことにより、携帯電話社会が大きく転換期を迎えようとしています。
携帯電話会社は、携帯電話の電磁波により、消費者に健康被害を与えるという大きなリスクを背負っていますが、いよいよ、これが無視できないほど大きなものになってきました。
実は、日本では報道されていませんでしたが、これまで世界各国の携帯電話利用者が携帯電話会社を相手に訴訟を起こしたケースが過去にたくさんありました。
例えば、アメリカのメリーランド州では、医師が携帯電話製造大手の米モトローラなどを相手取って総額８億ドル（９８１億円）の損害賠償請求訴訟を当地の連邦地裁に起こしています。
また、脳腫瘍に苦しむ米国人たちが、英国の携帯電話事業者を相手取って10億ドル規模の大規模訴訟を起こそうとした例もありました。
他にも、アメリカ・フロリダ州で起きた事例では、携帯電話を多用したために脳腫瘍を起こして夫が死亡したとして、その妻が電話製造元のNECアメリカと電話会社GTEモーバル・ネット社等を相手に訴訟を起こしています。
なんと三菱電機も、１９９５年３月、脳腫瘍を宣告された同社のセールスウーマンから、「電磁波の危険性を消費者に知らせる義務を怠った」として、モトローラ社、三菱電機ともども訴訟を起こされました。
その他も多数の訴訟が起こされています。
いずれも、訴えた側は敗訴しているようですが、だんだんと携帯電話と健康リスクのデータが揃いつつあり、危険性がますます指摘されています。
そして、ついにWHOが初めて携帯電話と脳腫瘍の関連性を認めました。
これも、これまで被害者となった人たちが、大手企業に対しても負けずにうったえ続けてきた結果、社会もようやく認めたのだと思います。
ただ、こうした訴訟を見てみると、アメリカでの訴訟事例が多いですね。
それに比べ、日本人が大手企業に対し訴訟を起こすことは少ないようです。
訴訟どころか、携帯電話の電波や、電磁波がどういったものかも知らない方が大多数を占めています。
こうした、世間の無関心さが、世界と比べて驚くほど電磁波に対してのゆるい規制がまかり通ってしまうのです。
次回は、電磁波の規制値についてお話したいと思います。
川野 ゆき